デジタル家電のテレビCMが減少したのはなぜか？

By Rantes

ふと、テレビを見ていて、デジタル家電のテレビCMが少なくなったことに気付きました。思えば、4・5年ほど前までは、テレビを見ていると、

薄型テレビ

レコーダー

パソコン

などのCMをよく目にしていました。今はほとんど見ません。売れなくなったという理由もありますが、それ以上に広告費の使い方が変わってきたように感じます。

これまで、大手家電メーカーは、テレビや雑誌などのマス媒体への広告に、多額の費用を投じてきました。しかし今では、これらの広告にお金を掛ける代わりに、値引きにお金を掛けているのではないでしょうか。広告にお金を掛ける場合と、値引きにお金を掛ける場合を比べると、次のような違いがあります。

広告にお金を掛ける場合→売上にかかわらず、一定の広告費が発生する。

値引きにお金を掛ける場合→売上が生じた場合にのみ、一定の値引きが発生する。

つまり、広告費は売上に関係なく発生する固定費となり、値引き原資は売上が生じた場合に発生する変動費となります。したがって、広告依存から値引き依存への変化は、

固定費の変動費化

ということになります。売上が生じた場合のみ広告費が発生する、アフィリエイトと同じ仕組みです。

これに関して思い出したのが、

店舗へ来店してくれた見込み客に、購入に関係なくポイントを付与する

という集客策。古くは、ヤマダ電機で来店ポイントを付与していましたが、今ではスマポというアプリがあり、このアプリを使って提携店に行けば、ポイントが付与されます。ちなみに、NAVERまとめによると、

大丸

ビックカメラ

ユナイテッドアローズ

HIS

マルイ

ドクターシーラボ

など大手小売店が参加しているようです。

店舗への集客も、以前は、折込チラシ・駅前や店前でのチラシやティッシュの配布によって、行われていました。このやり方の場合、広告費と同じく、売上に関わらず発生するので固定費となります。一方、来店ポイントの場合は、来店した場合にのみ、ポイントという値引きに類似した費用が発生するので、変動費となります。

広告から値引きへの変化は、費用の支払先にも変化が起こります。次のようになります。

広告→広告代理店に支払う

値引き→購入客に支払う

つまり、取引先企業に支払っていたお金が、顧客に還元されたことになります。考えてみれば、企業（この場合消費者に自社製品を販売している企業ですが）が収益を上げる方法はただ一つしかありません。それは、消費者に商品を販売することです。取引先企業にいくら支払ったとしても、必ずしも収益につながるとは限りません。一方で、その支払った金額は費用として計上されることを考えれば、削減されて当然です。

このように、企業が投じる販売促進費・広告費は、

変動費化

顧客還元

の流れにあるようです。

☆今日のまとめ☆

デジタル家電のテレビCMが少なくなったのは、その広告費を値引き原資に使っているから。

これは、販促費や広告費の変動費化であり、顧客還元である。

このトレンドは、メーカーだけでなく小売りでも起こっている。

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