5％OFFデーを増やすダイエーと業績上方修正をしたマルエツ、その違いの要因は何か？

ダイエーのOMC5％OFFデーが、第2・4日曜日から毎週日曜日に戻りました。以前は毎週日曜日だったのですが、イオンの子会社化により第2・4日曜日と20・30日に変更。ちなみに、20・30日はイオン感謝デーで、WAON（ワオン）カードで決済すれば、5％割引を受けることができます。ダイエーがイオン化したと思いきや、早々に従来のダイエーに戻ったということになります。いや、正確には、20・30日もOMCカード決済で5％の割引を受けられるので、割引日は2日増えたことになります。

なぜ、ダイエーが割引日を増やしたのかは、明らか。既存店売上が悪いからです。消費増税後の4月は90％台にまで落ち込み、5月以降は回復したとはいえ95％前後で停滞しています。賞味期限が比較的短く、駆け込み需要が起きづらかった食品の既存店売上も、4月以降は全てマイナス。しかも、月が経過するごとに減少率が小さくなればいいのですが、実際は横ばいに推移しています。このままでは、消費増税による落ち込みから回復できないのではないか？5％割引の日を増やしたのは、このような恐怖に苛まれたからでしょうか。

ただ、すべてのスーパーが消費増税の悪影響に落ち込んでいるわけではありません。例えば、マルエツのように業績を上方修正する企業もあります。

食品スーパー大手のマルエツは２６日、２０１５年２月期通期の連結純利益が前期比約２・４倍の２０億円になる見通しだと発表した。従来予想は３％増の８億５０００万円だった。生鮮品の品質を高めたことで集客力が向上し、既存店売上高が伸びている。店舗の採算改善により、減損損失などの特別損失が減ることも純利益を押し上げる。（2014年8月27日付　日経新聞朝刊）

売上悪化が続くダイエーと上方修正するまで回復したマルエツの差とは、何なのか？それは、店舗が立地する地域です。ダイエーは近畿中心なのに対し、マルエツは首都圏中心。そして、地域差は、消費者の消費動向の差となって表れます。

増税後の個人消費について地域別にみると、回復に地域のばらつきがみられる。スーパー売上高では、６月の東京が前年同月比１・２％増となるなど回復が早いが、四国で同１・４％減、中国で同１・３％減になるなど、地方を中心に前年割れが目立っている。（2014年8月29日付　日経新聞朝刊）

6月のスーパー販売額では、

東京→前年同月比1.2％増

近畿→同1.4％減

となっています。つまり、東京と近畿のスーパーでの売れ行きは、ほぼ真逆なのです。東京は消費増税の影響を脱しているのに対し、近畿は以前その反動に直面しているのです。

もちろん、マルエツとダイエーの取扱商品の違いや販売手法の違いも、売上に大きく影響を及ぼしているのは事実。しかし、店舗が立地する地域の差も、売上を大きく左右しているのも、間違いありません。地域差とは、消費者の地域差に他なりません。

☆今日のまとめ☆

ダイエーが割引日を増やすには、既存店売上が消費増税に影響から抜けだせず、悪いままだから。

一方の、マルエツは、業績上方修正に至った。

この差は、地域差であり、消費者の地域差である。