10月13日の夕方に梅田を歩けば、ユニクロが即日配達を可能にする理由がよくわかる

3連休最後の日経一面のトップ記事は、ユニクロでした。

カジュアル衣料店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは国内外で、インターネット通販で受注した商品をその日に発送できる体制を整える。大和ハウス工業と新会社を設立し、第１弾として東京都内に大型物流拠点を建設。２０１６年に稼働させ首都圏で即日配送を始める考えだ。（2014年10月13日付　日経新聞朝刊）

連休中は社会の動きも小さくなるため、一面トップ記事は速報性の薄いものになりがち。ちなみに、日経でよくあるのは、これから始まる連載記事をトップに持ってくるパターン。連載をきっかけに読者をどっぷり日経ワールドに引きこもうという魂胆でしょうか。

配送リードタイム短縮競争は、世界的な動き。ユニクロがこの競争に参戦するのは、特に驚きではありません。個人的には、ネット通販に求めるのはリードタイムよりも価格ですが、私以外の消費者は異なるようです。長年二人三脚で出店を行ってきた大和ハウスと新会社まで作るのですから、ユニクロがネット通販に掛ける意気込みの強さが伺えます。

そんな朝を迎えた10月13日、夕方の梅田は少し普段とは異なる様相でした。そう、台風19号の影響です。史上最強と言われるこの台風の影響で、梅田界隈の人口は大きく減少していました。特に人混みが小さくなったのは、JRが16時以降運休を決めたからでしょう。そのせいもあって、阪急百貨店・阪神百貨店は16時で閉店すると告知していました。恐らく、大丸とJR大阪三越伊勢丹（今では地下食品売場だけですが）も、同じく16時閉店だったと思いますが。3連休最後の稼ぎ時に16時閉店とは、百貨店4社（3社？）の売上には大きく影響与えることでしょう。

その時にピンと来ました。ユニクロがネット通販に力を入れる理由とは、

異常気象による売上変動を均すため

ではないか、ということです。ネット通販ならば、異常気象により店舗を早期閉店しなければならなくても、問題ありません。逆に、即効性のあるネット通販なら、異常気象時に臨時セールさえ実施できます。異常気象による店舗売上減をネット通販で補うのは無理だとしても、減少の幾分かはまかなえるはず。ユニクロがネット通販に力を注ぐのは、店舗売上に影響を及ぼす異常気象が今後も起こると想定しているからかもしれません。

これだけ異常気象が増えれば、店舗ビジネスがネット通販を行うことは、リスクヘッジとして必須なのかもしれないですね。

☆今日のまとめ☆

ユニクロが即日配達を目指すほどネット通販に力を注ぐには、異常気象の影響を緩和するためではないか。

今後も異常気象が増えると予想するならば、店舗ビジネスがネット通販を行うのは必須になるかもしれない。