若者雇用が進まない本当の理由とは？

ここ何日間か、日経新聞朝刊の一面に若者雇用に関する連載記事が掲載されています。

働けない若者の危機（特集のタイトル）

日経が特集を組んで、しかも一面に載せるのは、日経読者が若者雇用に関心を抱いているから。私はもう若者ではないのですが、就職氷河期に社会に出たものとして、若者雇用に関する問題は我が身に降り注ぐ問題のように感じます。

多くの若者が正社員として雇用されず、運良く職を得ても非正規に甘んじてしまう理由として、

大企業志向が強いから

とよく言われます。そして、企業規模や知名度にこだわらなければ、求人はたくさんあるとされてきました。そこで、政府も、人材難に悩む中小企業と新卒者のマッチングに力を入れているようです。

しかし、頼みの綱の中小企業の求人もかなり弱っているようです。

リクルートワークス研究所の調査では、採用意欲が強いとされる従業員１千人未満の中小企業の大卒求人倍率も1.79倍だった。４年前の4.26倍から大幅に下がり、0.7倍程度で底ばいの大企業との差が急速に縮まっている。（日経新聞2012年7月19日より）

一方、若者雇用が縮小する論理として、

人口減少により国内市場が縮小している

→国内事業への投資（人材・設備）が小さくなる

→採用数が減少する

→若者の正社員雇用が縮小する、非正規雇用が増える

→給与金額が小さく不安定のため、結婚に二の足を踏む

→人口がさらに減少し、国内市場がさらに減少する

という負のスパイラルを耳にしたことがあります。この論理が正しいとするならば、国内市場をターゲットにすることが多い中小企業で、求人数が減るのは当然です。これまでは、人材が欲しい中小企業と安定と給与水準の高い大企業を志望する新卒とのミスマッチが問題とされてきました。しかし、縮む国内市場をターゲットとする限り、中小企業の求人数は減少するので、ミスマッチ自体が減少する形で、ミスマッチが解消されてしまいます。求人数が減る事態は、どうしても避けなければなりません。

新卒者が大企業を希望する本当の理由は、

一度中小企業に勤めると、大企業への転職は不可能になり、給与を上げることができないから

と、私は考えていました。だから、

中小企業から大企業への転職を可能にさせるサービス

には、大きな需要があると予測していました。しかし、中小企業の求人数が減少すれば、中小企業への就職自体が難しくなり、大企業への転職の前提が崩れてしまいます。

今後の若者雇用を考えた場合、次のようなパターンが主流になるのではないでしょうか。

1）海外勤務を前提で日本企業（大企業・中小企業）に就職する

2）海外勤務を前提で外資企業に就職する

3）今後ニーズが高まる健康サービス・介護サービス・農業を行う企業に就職する

1・2で、海外勤務のほとんどが新興国と考えると、現地と同程度の給与水準になります。また、3の場合は、労働集約的なサービス業になるので、現状で考えれば比較的低い給与水準になるかと思います。いずれにしても、給与水準は下がるのではないでしょうか。若者対象の商品を開発する場合、給与・可処分所得が下がることを前提にしなければならないでしょう。

☆ 今日のまとめ☆

若者雇用が進展しない根本の原因は、人材難に悩む中小企業とのミスマッチではなく、経済の構造問題にある。

一方で、海外市場（特に新興国）・サービス産業で働くとなれば、給与水準の低下は免れない。

可処分所得が減少することを前提として、商品開発を進める必要がある。

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☆ 今日のこぼれ話☆

マクロで見ると人口減少の影響は避けられませんが、ミクロで見ると企業の成長は可能です。

それは、常にニーズが変化しているために、既存商品とニーズにギャップが発生するから。

「マーケティングリフレーミング」という書籍を読んでいるのですが、このギャップに関して学術的かつ実践的に説明されてあります。

面白いし、勉強になる本です。
マーケティング・リフレーミング — 視点が変わると価値が生まれる

☆昨日の目標→その結果☆