元日の消費税50％で得られる効果とは？

ふと昨日御影の阪急オアシスで考え付きました。大晦日ということで、多くの人がカゴいっぱいの買い物。この原因は、このお店が元日お休みだからであると、推測しました。

明日、食材が買えない不安は意外に大きなものです。元日に親戚一同が集まるとなると、多くの食べ物が必要です。足りないと言う事態は絶対に避けなければなりません。余るほど食べる物がある方が、食べることに気兼ねせず、楽しく時間を過ごせます。ましてや、元日にお店が閉まっているとなると、追加することもできません。この不安があるからこそ、食材をカゴいっぱいに買ってしまうことになるのです。

年末年始の新聞折込チラシを見ると、元日から開けているお店は意外に多いことがわかります。お店が開いているということは、店員さんが働いているということであり、休んでいないことでもあります。家族が一同に集まって新年を祝う時に働くことは、大きな負担です。この従業員に対する負担を無くすために、元日を休みにする小売店が増えているのも事実。2010年12月の新聞には、スーパー大手のサミットが元日営業を取りやめた記事が掲載されていました。記事によると、従業員の負担を軽減するためのほか、元日営業が利益につながっていないという現実もあるという。ただ、元日に営業をしないと、元日に買い物が必要になった顧客が、他店に奪われるというリスクも生じます。このリスクを考えた結果、やむなく元日営業を行うお店も多いことでしょう。

元日営業を法律的に禁止してはどうかと考え付きましたが、経済活動の自由を奪うことはできません。そこで、元日の買い物に対する消費税を特別に引き上げてはどうでしょうか。普通の消費者ならば、元日の買い物を避けるために、大晦日にまとめ買いをしようとするでしょう。その結果、大晦日の消費は大きく盛り上がります。まるで、エコポイント縮小間際の駆け込み需要のように。元日に買い物ができな不安は、必要以上に消費意欲を高めます。この結果、消費税収が増加し、財政赤字に苦しむ政府にとっては、大変ありがたいことになります。どうしても、元日にお店を開けたい企業は、消費税込みの価格を元日だけ引き上げればいい。ただし、売上はそれほど期待できないです。どうしても必要な物が生じたら、高い税率を払ってでも消費するので、これまた税収アップに貢献してくれます。元日の消費税は、５％やそこら上げてもインパクトが小さいので、思い切って５０％にしてはどうでしょうか？

レジなどのシステム変更など実務面でのハードルは高いのも事実。ただ、元日は体を休めて正月を楽しむという国民生活の向上と、税収アップが両立できる大変おもしろい政策とも思います。政治家の先生方、一度検討してみてはどうでしょうか？

☆     今日のこぼれ話☆

あけましておめでとうございます。

今年の目標をここで宣言したいのですが、実はまだ立ててません。

昨晩（いや今日の早朝）は、朝まで生テレビの出演者を見て、思わず見いってしまいました。

考え方にはいろいろありますが、討論・議論は本当に面白いものです。

本年もよろしくお願いいたします。

※この記事は、2011年1月1日に書きました。