安部総理の人形by courtesy MIKI Yoshihito

 

最近、景況感が回復基調にあると言われています(特に政府・日銀から)が、どちらかというと二極化がさらに進んだようにしか思えません。高額消費が拡大している一方で、日々の食費は節約傾向が強いとか。まぁ、商材の競争力の違いも大きく影響しているので、日本経済のせいとは言えないのですが。

 

そこで改めて景気回復をもたらしたアベノミクスを検証してみると、二極化が起こる理屈が理解できました。アベノミクスとは、金融政策の差により円安を引き起こし、円安から株価を引き上げ、その資産効果で消費を拡大し、それが企業業績の向上・賃金上昇をもたらすというものです。ちなみに日銀は、デフレ脱却・物価上昇のために、金融緩和を行っています。そして現状、円安により物価が上昇しています。

 

【アベノミクスとは?】

金融緩和→円安→株価上昇・物価上昇→資産拡大→消費拡大→企業業績向上→賃金上昇→消費拡大→…

 

つまりは景気拡大策なのですが、景気が拡大すれば通常金利は上昇するものですが、アベノミクスでは低いまま。これは、日銀が長期国債を購入しているからに他なりません。よって、景気は拡大するものの、低金利という状態が生まれるわけです。現状の日本経済は、まさにここにいます。

 

低金利は、借りる側からすればありがたい話。低コストで設備投資ができるからです。一方、円安による物価上昇で、売上数量が変わらなければ、企業の売上金額・利益額は増加します。低金利の一方、物価は上昇しているので、利払い費の増加額よりも利益額の増加分の方が大きくなり、設備投資をすればするほど儲かることになります。あくまで理屈じょうですが。

他方、預金者から見ると、低金利はありがたいことではありません。というのも、利息収入が減る(または一定)からです。その一方で、物価上昇により、支出は増加傾向にあります。つまり、預金者にとっては、利息収入が減るだけでなく、支出も増え、ダブルパンチを食らっていることになるのです。そう、消費者の多くは、可処分所得の減少に直面することになるのです。

 

もちろん、株式や不動産を所有していれば、物価上昇による恩恵を受けることができます。しかし、株式や不動産を所有している人は、消費者のごく一部。つまり、アベノミクスによる資産効果を受けているのは、消費者のごく一部ということになるのです。

 

さらに、企業業績の向上による賃金上昇の恩恵を受けるのも、その多くが大企業雇用者。まだまだ中小企業全般には、業績向上の波は及んでいません。日本の企業の9割以上が中小企業であることを考えれば、賃金上昇の恩恵を受ける消費者もごく一部になるのです。

 

なぜこのようなことを書くかと言えば、アベノミクスによってあらゆる業種・企業が、収益を拡大できないということを伝えたいからに他なりません。大部分の消費者は、可処分所得が減少するので、理論上支出を抑えることになります。景況感の向上に乗せられて、一時的に支出を増やすかもしれませんが、冷静に預金通帳を見ると、明らかに預金の増加率が鈍化していることに気づくのではないでしょうか。もしかしたら、賃金上昇を信じて、預金を取り崩しているかもしれません。消費者が今後冷静さを取り戻せば、消費が鈍化しても不思議ではないのです。

 

百貨店の2013年売上が、16年ぶりに上昇したのも、その顧客の多くが株式や不動産を所有するからとも考えることができます。一方、マクドナルドなどのファストフードチェーンの業績が低迷しているのは、低金利・物価上昇により可処分所得が低下した顧客を持つからではないでしょう。誰をターゲットにするかで、企業業績は大きく変わる。それが、アベノミクスかもしれません。

 

 

☆今日のまとめ☆

低金利・物価上昇をもたらすアベノミクスは、金融資産を持たない消費者に対し、可処分所得を減らすという影響をもたらす。

 

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☆  今日のこぼれ話☆

この部分をうまく付けば、民主党にも復活の目があるかもしれません。