橋下大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選公約を発表しました。船中八策と言われているものです。そこで話題になっているのが、以下の項目。

  1. 参議院の廃止
  2. 首相公選制
  3. 掛け捨て年金制度の導入
  4. ベーシックインカムの導入
  5. 国会議員の定数・歳費の削減

 

どれもドラスチックな変化を引き起こす公約。これらの公約を見て、感じたことは、

 

民主・自民、双方が公約に立てることさえ渋る政策

 

であるということ。

1・2→参議院議員・ベテラン議員の反発を招きます

3・4→高所得者・生活保護世帯の反発を招きます。

5→現職議員・立候補予定者(落選議員?)の反発を招きます。

つまり、

既得権益者の反発を招くことになり、既得権益者を支持者・党内に抱える政党にとっては不利

になります。

 

一方、大阪維新の会が、このような既得権益者の反発を招く公約を設定できるのは、

 

既得権益者を支持者・党内に抱えてない

 

から。民主・自民にとっては、既得権益者の存在により、選挙で勝てることができるので、この既得権益者の利益に反することはなかなかできません。大阪維新の会は、既得権益者に依存しないからこそ、既得権益の排除が可能になります。

 

これは、ビジネスに当てはめることができないでしょうか。つまり、

 

既存企業→現在利益を上げている事業モデルを否定する商材を、開発・発売するのは難しい。=民主・自民

新規参入企業→新規参入するがゆえに、ゼロベースで事業モデル・商材を開発・発売できる。=大阪維新の会

 

になります。利益を上げている事業を持つことは、一見既存企業の強みですが、逆に縛りになります。一方、新規参入企業は、そんな縛りが全くありません。既存企業のビジネスモデルを否定する商品を開発・発売し、それが売れれば、新規参入企業が既存企業を逆転することは、十分可能なのです。

 

大阪維新の会が、次期衆院選でどの程度勝つかわかりません。ただ、そのやり方は、これから創業する企業にとっては、参考になります。

 

☆今日のまとめ☆

大阪維新の会は、既得権益者に依存しないからこそ、ゼロベースで政策を立てることができる。

一方、民主・自民は、既得権益者に依存するからこそ、既得権益を脅かしかねない政策を立てることができない。

これは、新規参入企業と既存企業にも当てはめる。

新規参入企業は、持たない強みを活かせば、既存企業に勝てるかもしれない。

 

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☆ 今日のこぼれ話☆

今日は、大阪で一日セミナー。

最近、少し停滞していたのですが、やる気スイッチがオンになりました。

ありがとうございました。

 

 

☆昨日の目標→その結果☆

◎朝6時に起きる→◯

◎毎日情報を発信する→◯

◎毎日仕事以外の人に話掛ける→☓

◎腕立て・腹筋30回→◯

◎自宅のある12階まで歩いて登る、または自転車を30分以上漕ぐ→☓

◎部屋や家の掃除をする→☓