政治の世界でマルちゃん正麺を生み出す方法とは？
別のブログにて、政党を企業と考えた場合、売上金額に当たる得票数こそが重要であることを書きました。今回は、総選挙後に、政党は何をするべきかについて、考えたいと思います。
まず、次のような考えのもと、話を進めたいと思います。
【政党を企業と考えた場合の仮説】
○ 政治＝業界・市場（例えば、インスタント袋麺業界。）
投票率は、投票をした人を有権者数で割ったもの。業界で言えば、実際に買った人を総人口で割ったものになります。実際に購入した人がたとえ減ったとしても、総人口の減少率よりもその減少率が小さければ、市場は拡大していると考えることができます。よって、投票率の減少は、どう考えても市場縮小を示すことになります。この市場縮小を食い止めなければ、たとえトップシェアの政党と言えども、将来は明るいとは言えません。これをインスタント袋麺市場と考えると、市場が縮小していれば（実際縮小していましたが）、いくらサンヨー食品のサッポロ一番シリーズがトップシェアと言えども、将来は明るくないことになります。
実際、サンヨー食品は、シェア拡大を目指してマルちゃん正麺を発売した東洋水産に、市場を奪われることになりました。そこで、サンヨー食品は麺の力シリーズの発売することで、マルちゃん正麺に対抗します。これを政治に当てはめてみると、次のようになります。
【マルちゃん正麺が政治で起こったら】
○ マルちゃん正麺＝野党（民主党など）が発掘した新しい政治家
○ 麺の力＝野党の人気政治家に対抗して自民党が擁立した新しい政治家
野党の新しい政治家が、マルちゃん正麺のように市場を拡大させるようなエネルギーがあれば、投票率は増加に転じます。マルちゃん正麺が市場を拡大させたのは、その麺がまるで生麺のようだから。つまり、生麺ユーザーを獲得することで、インスタント袋麺市場は拡大したことになります。逆に言えば、これまでインスタント袋麺市場は、生麺市場に対抗できなかったことになります。これを政治家に当てはめて見ると、次のようになります。
【マルちゃん正麺のような市場拡大を政治で起こす方法】
○ マルちゃん正麺→生麺ユーザーを獲得することで、インスタント袋麺市場は拡大。
○ 新しい政治家→今回投票しなかった有権者を獲得することで、投票率は増加。
今回投票しなかった有権者とは、例えば20代。20代が納得できる立候補者を擁立することで、投票率は増加します。単純に言えば、これまでの政治家とはタイプの違う立候補者を立てることです。経歴が議員秘書や官僚、松下政経塾などでは、投票率をV字回復させることはできません。思い切って、元ニートなどをリクルートしてきては、どうでしょうか。
マルちゃん正麺のような斬新なヒット商品を開発しなくても、市場を拡大させることは可能です。例えば、販路の拡大。これまでのインスタント袋麺は、コンビニ・スーパーで販売されていました。もし、スポーツジムで販売されたら、どうなるでしょうか。ジムで汗を流して、お腹をすかせた人は結構いるのではないでしょうか。自宅の冷蔵庫の残り野菜で簡単にラーメンが作れるので、一袋100円程度ならば売れるかもしれません。汗を流した後の食事は美味しいもの。ジムの受付で帰りに買ったインスタント袋麺を美味しく感じれば、毎回買ってくれるかもしれません。客単価100円ですが、継続すれば結構な売上になりえます。
これを政治で考えれば、次のようになります。
【市場拡大のための販路拡大を政治で行う方法】
○ インスタント袋麺→売り先を増やす（例えばスポーツジム）
○ 政治→投票所を増やす（例えばショッピングセンター）
ショッピングセンターで投票ができれば、買い物と投票を天秤に掛けて買い物を選んでいた人が、投票してくれるのではないでしょうか。本人確認など投票所の仕組みを変える必要があるかと思いますが、やる価値は高いのではないでしょうか。
今ではコンビニがありますが、コンビニがこれほど普及していない時代には、深夜にラーメンを食べるには深夜営業をしているラーメン屋さんに行く必要がありました。24時間営業のコンビニが、インスタント袋麺を販売することになったので、いつでもインスタント袋麺を食べることができるようになったと言っても、過言ではありません。販売時間の拡大は、インスタント袋麺市場を拡大させる力があります。同じ事を、政治で当てはめると、次のようになります。
【販売時間の拡大を政治で行う方法】
○ インスタント袋麺→24時間営業のコンビニで販売
○ 政治→投票可能時間を拡大
人の配置さえできれば、投票開始時間を朝7時から早めることは可能です。逆に、遅らせることも可能。何なら、マークシートにして、開票作業を機械化してはどうでしょうか。
昼ごはんに食べられる事が多いインスタント袋麺は、朝や夜のご飯としてメニュー提案すれば、市場を拡大させることができます。一人一票の政治の世界では、これはできません。そういう意味では、政治は、他の業界よりも投票率拡大（市場拡大）の余地が小さいことになります。
いずれにしても、これまでと同じ立候補者（製品）とやり方（販路・販売時間）では、投票率（市場）を上げる（拡大させる）ことはできません。考えてみれば、企業にとっては当たり前のこと。政治にも、この企業の当たり前が当たり前になれば、投票率は上昇するのではないでしょうか。
☆ 今日のまとめ☆
市場拡大のために、企業が製品開発・販路拡大・販売時間の拡大を行うことは、当たり前のこと。
同じように、政治の世界も、これまでとは異なる立候補者の擁立や投票方法の変更をすることで、投票率を引き上げることはできないだろうか。
マーケティング・ビジネスのヒントに関するブログも書いています
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☆ 今日のこぼれ話☆
企業にとって当たり前のことが、政治ではまったく改善されない。
それでも、政治家は痛くも痒くもない。
このギャップに有権者は飽き飽きしているのかもしれないですね。
☆サイゼリア創業者 正垣泰彦の言葉☆
「増産と更新をする時は、合理化も合わせて行う。」
（『おいしいから売れるのではない 売れているから美味しい料理だ』より）
※創業者・経営者・商売人の心に残る言葉、元気になる言葉を紹介しています。
