トヨタの牛のようなマークA Al M

 

日経新聞にトヨタとビッグデータに関する記事が掲載されていました。

 

トヨタ自動車は29日、車両から集めた位置や速度などの膨大な情報「ビッグデータ」を基に、交通量や通行可能な道路を知らせる交通情報サービスを開発したと発表した。6月3日から自治体や企業に提供する。車の流れを改善するほか、災害時には被災状況の把握や復旧対策に役立つという。(2013年5月30日付 日経新聞朝刊)

 

ビッグデータに関する記事は、最近とても多いことを考えると、多くの業界がビッグデータ活用に注目している模様です。トヨタもしかり。今回の記事で興味深いのは、トヨタがビッグデータ活用による新たな収益源を開発しようという点です。まとめると、次のようになります。

 

【トヨタがビッグデータ活用で切り開く新たな収益源】

純正カーナビから収集したデータを企業に販売=B2Cビジネス・ストックビジネス

 

トヨタの主要収益源は、対消費者・法人向けの自動車販売からのものです。ただ、日本の人口は今後減少するのが必至で、対消費者向けの販売増はあまり見込めません。人口減少は、労働人口の減少にもつながるので、法人向け自動車販売も大きな拡大はかなり難しいでしょう。だからこそ、海外販売に力を入れるのですが、純正カーナビから収集したデータから、新たなビジネスを生み出そうとしています。具体的には、道路の混雑状況や災害時の通行可能な道路や避難場所の位置を、企業や自治体に販売するようです。

 

さらに面白いのは、単に売って終わりではなく、定期収入につながるビジネスモデルを採用している点です。月21万円から販売するということなので、販売先が増えるごとに売上が月21万円以上増えることになります。通信会社と同じストック型のビジネスモデルとなり、収益をより安定させることができます。従来の売り切りビジネスだけでなく、ストック型ビジネスを組み込むことにより、収益の厚みが増すことになります。

 

これだけに留まりません。純正カーナビから収集したデータは、企業だけなく消費者にとっても有益なもの。ならば、純正カーナビユーザーだけに、純正カーナビから収集した道路状況や自動車関連の情報を提供することも可能なはず。そして、純正カーナビにこのようなサービスが付加されると、消費者にとって純正カーナビの魅力が増します。その結果、純正カーナビ搭載のトヨタ車の販売増にもつながるのではないでしょうか。しかも、データは、その量が増えれば増えるほど、その価値を拡大することができます。よって、国内トップシェアのトヨタは、純正カーナビを活用したユーザー向けサービスを通じて、さらに販売車数を増やすことができるのではないでしょうか。

 

トヨタのビッグデータ活用ビジネスは、単に収益源を増やすだけではなく、主要ビジネスである自動車販売の拡大にもつながるのです。トヨタの強さを、改めて認識しました。

 

☆今日のまとめ☆

トヨタのビッグデータ活用ビジネスは、単に収益源を拡大するだけではない。

ユーザー向けサービスを始めることにより、自動車販売をさらに増やすことができる。

 

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☆    今日のこぼれ話☆

先日、サントリーの新作ビール(PDF)を飲みました。

最近、本当にビール系飲料の新商品が多いですね。

気になる味ですが、「ビター」という文字がパッケージに踊る通り、少し苦いうっすら黒いビール。

スタウトに近い味で、あの苦味が好きな人にはたまらないでしょう。

ちなみに、イオン専用品とのこと。

また買いたいビールです。

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