wine shelve

 

今日(11月14日)の日経MJでは、ワインに関するアンケート結果が掲載されていました。

 

ワイン愛好家のワイン出費額が増えている。日経産業地域研究所の調査によると、その理由は「飲む量が増えた」だけでなく、「価格が上がっている」ことも大 きい。円安の進行でワイン価格を引き上げる業者も増えているが、外国産ワインでは価格の安いチリ産の人気が上がっている。

(2014年11月14日付 日経MJ)

 

この記事をまとめると、次のようになります。

 

【ワイン消費に関するアンケート結果からわかったこと】

[1]1ヶ月に全くワインを飲まない人は半数以上

[2]60代は比較的ワインを飲む人が多い

[3]ワイン購入価格は1500円未満が8割なものの、1000円未満と1000~1500円未満は拮抗

[4]世帯収入とワイン購入価格は比例

[5]ワイン購入価格は3年前との比較で上昇

[6]ワインへの出費が増えた理由としては、単価上昇よりも量拡大の方が多い。

[7]よく購入されるワインの大半、輸入ぶどう果汁利用の国内醸造ワイン(≠日本ワイン)

 

ワインの消費量が拡大していることはよく報じられているのですが、それは単にワイン人口が増加しているということではないようです。1にもあるように、ワインを全く飲まない人の方が大多数だからです。では、なぜワインの消費量が増えているのか。その理由は、

 

ワイン愛好家によるワインへの支出が増えているから

 

です。顧客層は決して拡大していないのです。だから、売場面積は広がったものの、スーパーのワイン売場は閑散としているのです。

 

そこで気になるのは、ワイン愛好家の飲む量が増えたのか、それともワイン単価が向上したのか、ということ。つまり、店舗ビジネスで言えば、売上が増えたのは、客数が要因なのか、それとも客単価が伸びたのが要因なのか。6を見れば、量の拡大が支出額の拡大に寄与していることがわかります。ただし、5にあるように、購入価格の伸びも見逃せません。実際、3年前と比べて、購入価格が上がったと答えた人は、約3分の1。ワインを飲む人は約半数いるので、購入単価が上がった人は、ワインを飲む人の約75%にも上ります。(購入単価が上がった人0.37÷ワインを全く飲まないことはない人0・49)ワインの購入単価の向上は、ワイン消費額拡大に大きく寄与していることがわかります。

 

最後に7ですが、最もよく飲むワインの生産国は、国産が43.5%でトップ。国産が、日本のぶどうを使った日本ワインなのか、それとも外国のぶどう果汁を使った国内醸造ワインなのかは明記されていないですが、ワイン売場から推測すると、アンケート結果にある国産ワインのほとんどは、外国産ぶどう果汁利用の国内醸造ワインでしょう。つまり、日本で一番売れているワインは、大手メーカーの無添加国産ワインになります。この手のワインはシニア層に売れているので、ワイン消費層の比率が一番高いのが60代である結果と整合性があります。

 

いずれにしても、ぶどう品種や産地で差別化した国際標準のワインを飲む人は、まだまだ日本には少ないということは間違いありません。かなり悲観的な結果ですが、まだ開拓余地が十分あると考えれば、ビジネスチャンスとして楽観視できます。

 

☆今日のまとめ☆

スーパーのワイン売場が閑散なのは、ワイン消費層が少ないから。

愛好家が飲む量を増やすとともに、より高いワインを飲んでいるというのが、日本のワイン市場の実情だろう。

 

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  • 今日のこぼれ話☆

消費増税の延期と12月解散が、ほぼ固まったようですね。

解散する必要性は私にはわかりません。

法律に景気要件があるわけですし、延期するも法律に則ってのもの。

さて、この総選挙のコストは、誰が負担するのでしょうか。

こういうお金の使い方こそ、国会議員がマネージメントするべき問題だと思うのですが。

増税延期により税収見込みが減ることを考えると、どう考えてもコストの掛かる総選挙をする意味がわかりません。

どうしてもするならば、国が負担する総選挙の費用は、当選した新衆議院議員に負担していただきたいと思います。

いいアイデアとは思いませんか?