chinese language

 

日経夕刊に、訪日外国人の大幅増に関する記事が掲載されていました。

 

2014年に日本を訪れた外国人旅客が1340万人程度と13年より3割増えたことが日本政府観光局(JNTO)の推計でわかった。滞在中に買い物などに 使ったお金も2兆円を超えた。円安に加え、免税品の拡大で日本を旅行先に選ぶ旅客が増えており、消費市場で外国人の存在感は一段と増している。(2015年1月19日付 日経新聞夕刊)

 

この記事、夕刊ながら一面トップ記事なのです。それだけインパクトの大きなニュースなのか、それともその他に大したニュースがなかったのか。いずれにせよ、人口減少に悩む日本にとって、訪日外国人の大幅増は神風とも言える環境変化でしょう。

 

記事に掲載されていた数字をまとめてみます。

 

【2014年訪日外国人に関する数字】

[訪日外国人総数]1340万人→そのうち韓国276万人(20.6%)、台湾283万人(21.1%)、中国241万人(18.0%)=この三カ国合計で800万人(59.7%)

[日本滞在中の支出金額]2兆300億円(昨対比4割以上増)→そのうち買い物7000億円(34.5%)、宿泊費約6090億円(約30%)、飲食費約4060億円(約20%)

[一人あたりの支出金額]15万1000円→中国人は約23万円

 

つぎに、訪日外国人の客数・客単価への影響を考えてみたいと思います。

 

日本の総人口が1億2730万人であるので、訪日外国人は総人口の1割を超えています。観光名所の有無、有名かどうかなどにより偏りはありますが、来店客の1割が訪日外国人になっても不思議ではなくなります。もちろん、訪日外国人の増加は、客数の増加となって表れます。

 

旅行者は、永住者よりも短期ステイで時間の制約を受けるため、永住者に比べて支出金額が多い傾向にあります。例えば、永住者の場合は、1ヶ月単位の家賃を払えばいいものの、旅行者は原則1日単位の宿泊料を負担しなければなりません。また、小売店・飲食店でよく見られるロイヤルティプログラムを利用することも、ほとんどありません。ちなみに、家計調査によると、日本人一人あたりの約1周間の支出金額は、約2万3800円(2013年)。訪日外国人は、その6倍以上支出していることになります。その結果、客単価にはプラスに働きます。

 

このように、訪日外国人増は、店舗型ビジネスにとって客数・客単価ともプラスに働くので、この優良顧客を無視するわけにはいきません。しかし、現実には、訪日外国人を明確にターゲットにしている小売店・飲食店はまだまだ少数。百貨店・ドラッグストア・SC・GMSぐらいでしょうか。訪日外国人向けのビジネスは、まだまだ始まったばかり。さらに、今後さらにチャンスは広がります。このビジネスチャンス、ぜひとも活かしたいもの。

 

☆今日のまとめ☆

訪日外国人増は、店舗ビジネスにとって客数・客単価ともプラスに影響する。

訪日外国人という優良顧客を無視するのは、とてももったいないこと。

しかし、現実には訪日外国人を明確にターゲットにした商品・販促はまだまだ少ない。

 

アメリカビジネスの最新事情メルマガはこちら

ワインを知れば、おもしろい

WSJを読むには、基本的な英単語を知っていなければなりません

日々気づいた雑感はTwitterで発信中

すいません、Facebookはほぼ引退しました

年5%で資産運用する方法はこちら

 

 

  • 今日のこぼれ話☆

訪日客の国別シェアを見る限り、韓国語・中国語の表示は必須でしょうね。

英語よりも重要とかもしれません。