プレミアム商品券で地方創生はできるのか？

政府は、地方創生に力を入れるべく予算付けをするようです。各自治体がそれぞれ案を出しているのですが、一番多いのがプレミアム商品券。例えば、1万円分の商品券を8000円で売り出すというもの。差額2000円分が、国の予算で賄われます。（このあたりの仕組みはまだ不勉強のため、詳しい方はコメントしてください。）

ただ、ここで疑問が湧くわけです。プレミアム商品券で地方創生が本当にできるのか？プレミアム商品券は、どちらかと言えば経済対策であり、地方創生への寄与は低いのではないでしょうか？

地方創生をしなければならない一番の理由は、地方の人口減少。将来消滅する自治体が出てくる、というあれです。地方で人口が減っているのは、雇用が少ないからに他なりません。雇用が少ないから、若者が地方から都会に移住し、子供が地方で少なくなり、ますます地方経済が悪化するというスパイラルになります。これをどう食い止めるか。それこそが、地方創生ではないのでしょうか。

そこでプレミアム商品券を配ったら、どうなるか？これで移住しようという人は、まず出てこないでしょう。時限的な政策ですから。かといって、地方の住民が消費を増やすとも考えにくい。地方住民は都会住民よりも経済的に苦しく、消費を増やすよりも貯蓄に増やす傾向が強いのではないでしょうか。消費が盛んな高齢者を潤すのでは？という意見もありますが、地方の高齢者で経済的に余裕のある人は一部。ある人は、プレミアム商品券なんて無くても、使っていますとも。

地方に雇用を増やすには、地方内需要に喚起するより先に、地方外需要を喚起するのが先決だと思うのです。つまり、地域外への”輸出”と地域外からの観光を増やすということです。これにプレミアム商品券が寄与するとは、まず考えにくいのではないでしょうか。プレミアム商品券を発行するならば、都会の小売店に物産展の売り込みに力を入れた方が、より地方内企業収益の拡大につながり、地方住民の所得は増加するのではないでしょうか。

そう言えば、スーパーでの物産展も今では珍しくなくなりましたね。ただし、ただ並べるだけという今のやり方で、売れているとは思いませんが。

☆今日のまとめ☆

プレミアム商品券は、地方創生というよりも経済対策という意味合いが強いのではないか？

地方創生を目指すなら、地方外需要を喚起する対策を練った方が良い。