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日経新聞に、大型物流施設に関する記事が掲載されていました。

 

大型物流施設の2014年12月末の空室率が首都圏で1年半ぶりの低水準となった。流通企業が配送拠点の強化やインターネット通販に対応するため、高機能の物流施設に入居し業務を効率化する動きが加速している。旺盛な需要を見込んで施設建設も高水準が続く。15年の新規供給面積は14年比4割増で過去最高となる見通しだ。(2015年1月23日付 日経新聞朝刊)

 

物流施設に関心があるのは、以前物流系REITに投資をしていたから。今では保有していませんが、基準価格は大きく上昇しているようです。それは、賃料が上昇していることの裏返しであり、この記事は賃料上昇傾向が今後も続くことを示唆しています。

 

空室率は、たったの3.8%。ほぼすべての大型物流施設が満室であることがわかります。企業が、競って最新型の物流施設への入居を急ぐのは、

 

  1. ネット通販市場が拡大しているから
  2. 店舗へのオンタイム配送を強化しているから
  3. 物流業務をできるだけ機械化したいから

 

1は、消費者の購買場所が、実店舗からネットにシフトしているということ。セブン&アイグループが、オムニチャネルに力を入れるのも、消費者の来店が今後大きく減少することを予想しているからでしょう。来店ポイントを付与する流通企業も然り。個人的にも、ネットで服を買うようになってから、アパレルショップに行く機会がめっきり減りました。

 

2は、在庫の最適化と言えばいいでしょうか。どんぶり勘定の発注では、売りさばけなくなったことも裏返しかもしれません。円安により製造コストが上昇しているから、原価率が上昇していることも、発注の最適化を促しているとも言えるでしょう。

 

3は、最新の大型物流施設が人気を博している理由です。賃料が安いが古い物流施設では、ダメなのでしょう。最新型の施設に入居することにより、労働集約的な作業をできるだけ機械化したいのではないでしょうか。機械化することにより、人によるケアレスミスを最小化することが可能となります。人件費の上昇も、大きく関係していることと思われます。

冷静に考えてみると、物流機能とは流通企業の裏方。集客や売上には、あまり関係の無さそうな機能です。その水面下の機能に企業が投資をしているということは、商品開発や店舗開発ではなかなか差別化しにくくなり、集客・売上に結びつけにくくなったことの裏返しかもしれません。いかに売れる商品を開発するよりも、いかに売れるタイミングで店舗に並べるかの方が、より売上に貢献できるのかもしれません。そういう意味では、モノや店舗というハードではなく、タイミングやサービスというソフトをより消費者が重視しているとも考えられます。

 

物流にお金を掛けるのは、商品や店舗は真似されやすいですが、サプライチェーンはなかなか真似できないからとも言えるでしょうか。

 

☆今日のまとめ☆

流通企業が物流への投資に力を入れているのは、商品や店舗での差別化が難しくなり、一方でタイミングやサービスの方が売上に寄与するからかもしれない。

商品や店舗は真似されやすいが、サプライチェーンは真似されにくい。

 

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  • 今日のこぼれ話☆

久しぶりにひれ酒を飲んだのですが、美味しかったようで少し飲み過ぎました。

その後赤ワインまで飲んでしまったので、翌日少しアルコールが残ることに。

反省しています。