【341号】コスト削減を目的とした競合他社と提携。

独占禁止法に引っかかる恐れがあり、
その規制により今後のM&Aの道が閉ざされるというリスクも存在する。

しかし、このリスク以上に、他社との提携効果の方が大きく、
食品企業にとっては魅力的だという。

3）キーとなる英文
That may force some firms to take a step many have been
skittish about in the past: join forces with competing
firms to improve their purchasing power.

4）キーとなる英文の和訳
そのような事実によって、過去に多くの企業が躊躇してきた
一歩を踏み出さざるをえない企業もあるかもしれない。
その一歩とは、競合企業と提携して、購買力を高めること
である。

3）気になる単語・表現と解説
（気になる単語・表現）
skitish 形容詞     物怖じする
join forces     動詞句     協力する

(解説)
many～pastは、a stepを修飾する。（関係代名詞のwhichが省略されている。）

5)今日のヒント
経済が成熟化すると、消費者の嗜好が多様化する。

その結果、あまりこだわりがなく生活に必要なものは、
できるだけ低価格の商品を選ぶ傾向にある。

これがコモディティ消費であり、特に食品の場合は、
このコモディティ消費に該当する商品が多くなりやすい。

だから、店頭売価の下落傾向が続き、
デフレの象徴とされる。

このような状況にもかかわらず、
企業が利益を上げるには、飽くなきコスト削減が
必要になる。

その極限の方法が、競合他社との提携による
調達コストの削減だろう。

競合他社と提携することは、企業の機密事項や
その他競争力の源泉が外部に漏れる可能性があり、
躊躇される。

特に、企業数が多い業界や、オーナー企業の
多い業界はその傾向が強い。

しかし、そのようなリスク以上に効果が見込めるならば、
提携した方が良い。

さらに、販売先からの値下げ圧力が激化するならば、
提携しなければ生き残れないことにも成りうる。

考えてみれば、価格下落の激しい液晶テレビ市場では、
外部からパネルを調達することはもはや当たり前。

自社のドメインをしっかり定め、その中で競争力を高めさえすれば、
その他の部分で提携することはなんら問題ない。

特に、人口減少が今後継続し、市場規模が小さくなる日本では、
経済成長時代と同じことをしていては過当競争に陥るだけ。

思い切って他社との提携に踏み切った企業が、
生き残り成長するように思える。

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《今回のヒントのまとめ》
▼競合他社と提携することはこれまでタブーとされてきたが、
提携することで調達コストを削減できるというメリットは大きい。

▼特に、買い手市場である食品業界では、
小売店などからの値下げ圧力は依然強いので、
他社と提携してでもコストを下げる必要がある。

▼競合との提携により、競争力が阻害されるリスクもあるが、
自社のドメインを明確に設定し、その中で競争力を高め、
その他の部分で提携すれば、ほとんど問題はない。

▼逆に、成熟経済になったにもかかわらず、
成長経済時代のやり方を踏襲すれば、生き残ることだって危うい。

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編集後記
こんばんは、高尾です。
記事によると、競合との提携とは言うものの、
例えばハインツとキャンベルなど、
カテゴリーまで一緒ではないみたいです。
直接競合しない企業との提携なら、
オーナー企業の場合でも進みそうですね。
特に中小企業の場合は、経営資源に限りがあるので、
提携は必至のように思えます。
もちろん、私自身の事業でも他社提携は避けて
通れないでしょうね。

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