ローソンのヘルシー商品開発支援は、食品の新しい広告手法に進化するか？
またまた、日経新聞で面白い記事を見つけました。
ローソンは消費者の健康志向に合わせた食品の開発でメーカーと連携する。未発売の商品などを扱う専門店を都内に設け、販売データや消費者の声を収集。メーカーはデータをもとに商品を改良し、ローソンの通常の店舗で先行発売する。メーカーの商品開発を支援してカロリーを抑えた食品などを充実させる。健康への意識が高いシニア層や女性の購買を促す。（2013年5月22日付 日経新聞）
ローソンは、商品開発を支援するための新型店舗を出店するようです。その店舗の役割は、商品の販売ではなく、販売を通じたマーケティング。具体的には、ポイントカードのポンタと連動することで、商品購入者の属性や履歴などのデータを、メーカーに提供し、より消費者ニーズに沿った商品開発を行うというもの。メーカーは、ローソンからもらったデータを活用して、商品を改良し、最終的にNB商品としてローソンで販売するようです。簡単に言えば、小売業のローソンが、その店舗と顧客という強みを活かして、商品開発支援事業に参入したことになります。
私が面白いと思ったのは、
実際の店舗で売る
という点。通常、商品開発で消費者ニーズに沿っているかどうか確かめるには、調査を行います。テスト販売という手法もありますが、その際は実際の店舗を使うのではなく、臨時の売場や通販が利用されます。臨時の売場・通販と店舗は全く違う販路なので、店舗販売商品の場合、そのデータの有効性に疑問符がつくわけです。その点、ローソンは実際の店舗を使い、さらには購入者の属性や購入履歴までわかるので、かなり精度の高いデータを獲得できることになります。
そこで、店舗を活用するのを、商品開発だけでなく広告や販促にも使えないかと思うのです。というのは、チラシやテレビCMとは違い、次のような効果が期待できるからです。
【店舗を広告・販促に利用するメリット】
［1］ 実際に商品を手で触れること
［2］ 必ず目に触れること
1・2とも、チラシやCMにはない特徴でありメリットです。店舗で商品が陳列されていれば、それを自由に手に取ることができるだけでなく、その売場を通る限り、商品が目に入ってしまいます。これにより、大きな広告効果が期待でき、知名度アップにつながるのではないでしょうか。
もちろん、スーパーやコンビニでは、メーカーの販促物を使った販促（特売など）が行われています。しかし、この販促の主導権は小売側が持っており、メーカーはただ提案するだけで、決定権は小売店が握っています。一方、ローソンの店舗を使った商品開発支援では、メーカーが自由に陳列できるようです。このメーカー主導のやり方こそ、私が考える店舗を使った広告・販促なのです。
コンビニでの販売に広告としての効果があるとすれば、店舗を使ったメーカー主導の広告・販促支援を、ローソンが行うかもしれません。
☆今日のまとめ☆
ローソンが参入する店舗を使った商品開発支援サービスは、店舗を使った広告・販促に広げることはできないか。
通常の店舗販促との違いは、メーカーに主導権があることである。
マーケティング・ビジネスのヒントに関するブログも書いています
WSJを読むには、基本的な英単語を知っていなければなりません
☆ 今日のこぼれ話☆
念のため、メーカーに主導権があるということは、その分賃料が発生することになります。
その賃料こそが、店舗の新たな収益になるのかと思います。
