キャピトル・ヒルのスーパーGerry Dincher

5月のスーパー売上が発表されました。

日本チェーンストア協会が20日発表した5月の全国スーパー売上高は1兆492億円となり、既存店ベースで前年同月比1・2%減った。前年割れは2カ月連続。食品では相場安の影響もあり野菜の売上高が落ち込んだ。夏物衣料の販売も低迷した。(2013年6月21日付 日経新聞朝刊)

この記事だけ見ると、スーパーの売上は低迷しているように思えるかもしれません。しかし、全店ベースで見ると、その光景はガラッと変わります。というのも、全店ベースでは、プラス1.4%だからです。(発表データはこちら)また、食料品だけを見えると、既存店ではマイナス0.7%であるものの、こちらの全店ベースではプラス2.7%になります。

店舗商売の場合、本来比較すべきは既存店ベース。というのも、店舗さえ増やせば、売上は容易に増えるからです。しかし、日本チェーンストア協会が発表する全国スーパー売上を見ると、その常識が覆されることになります。過去1年間の全国スーパー売上をまとめると、次のようになります。

【全国スーパー売上まとめ】

[既存店ベース]2013年3月のみプラス

[全店ベース]2012年12月・2013年3月・4月・5月がプラス

※2012年6月~2013年5月を調査

こちらを参照

この結果からわかるように、全店ベースの売上も既存店同様になかなかプラスになっていないのが、スーパーの現状なのです。さらに、このデータは、日本チェーンストア協会の会員企業という多店舗展開するスーパーのみのデータ。つまり、スーパー業界の中では、バイイングパワーの強い強者の集まりなのです。その強者の売上を集計した数字でさえ、全店ベースで昨年同月をなかなか上回れないのが、現実なのです。

恐らく、次のような環境変化が起きたのではないでしょうか。

【チェーンスーパーの競争環境の変化】

[従来]競合は地場の単独スーパー→市場を奪ってきた

[現在]競合はチェーンスーパー→市場の奪い合いが起きている

市場の奪い合いが起きる上に、商圏内の人口自体が減少しているので、商圏内の総店舗数が増えても総売上は減る、という状況に陥っていたのだと思います。だから、昨年11月以前は、既存店ベースのみならず全店ベースでも、売上は昨年比でプラスにならなかったのだと思います。ちなみに、同じ事がコンビニ業界でも起きていると考えれば、コンビニ業界の既存店売上高が減少しているからと言っても、別に悲観するべきことではないのかもしれません。

ならば、なぜ昨年12月からプラス基調に変わったのか、が気になるところ。これについては、食料品のみにクローズアップして、次回述べたいと思います。

☆今日のまとめ☆

スーパーの場合、既存店ベースだけでなく全店ベースでも売上減少が続いている。

この要因は、チェーンスーパー同志が顧客の奪い合いをしているからだろう。

ならば、3月から3ヶ月連続で続く全店ベースでのプラスは、喜ばしいことではないか。

 

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☆    今日のこぼれ話☆

神戸市東灘区も、大手スーパーがどんどん進出しています。

阪神間は、昔はさほどスーパー数もなくて、価格競争も穏やかだったようです。

しかし、今は激戦区。

消費増税後には、撤退店舗も出てくるだろうと予測しています。