アマゾンのドローン便と自動車業界の自動運転技術が教えてくれること

※アマゾンのドローンとは関係がありません。

アマゾンのドローン便の映像を見られたでしょうか。日経新聞の夕刊に掲載され、WBSやモーニングサテライトでも取り上げられていました。

インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、小型の無人ヘリコプター＝写真＝を利用して商品を配送する計画を明らかにした。同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日に米ＣＢＳの番組で無人ヘリコプターを使った実験映像を公開した。（2013年12月3日付　　日経新聞朝刊）

簡単に言えば、ラジコンのような無線操縦無線機（ドローン）で商品を配送するというサービス。セキュリティや規制などの問題で、まだ実用化には至っていないですが、アマゾンは本気でこの配送サービスを計画しているようです。映像を見たところ、まるでSFのような感じですね。（ウォール・ストリート・ジャーナルのメルマガでも取り上げました。）

技術的なさておき、このサービスの肝は、

配送コストの削減

にあります。ネット通販で大きなハードルになる配送コストを削減できれば、ネット通販利用者も増えます。その結果、アマゾンの収益は拡大するので、このようなとてつもない配送プログラムを計画しているのです。配送により発生する変動費の内訳を見れば、次のようになります。

【配送で発生する変動費の内訳】

燃料費

人件費

その他経費（高速代など）

このうち一番大きなものは、人件費でしょうか。だからこそ、ドローン便は無人なのです。この人件費、日本では高騰しています。

個人消費の回復を受けて、積極出店を続ける外食や小売業で人手不足の状況が続いている。厚生労働省がまとめた１０月の新規求人数は宿泊業・飲食サービス業が前年同月比６・７％、卸売業・小売業も同７・４％増えた。景気回復に伴い製造業や建設業など幅広い業種で求人を増やしており、競争が激しい。特に首都圏では、賃上げやパートの待遇改善などで人材確保の取り組みを強めている。（2013年12月4日付　日経MJ）

飲食店や小売店など労働集約型産業のアルバイト・パート人件費は、大きく高騰しているようです。配送業も、同じ労働集約型産業。よって、配送に関わる人件費も、アルバイト・パート時給高騰の影響を大きく受けるわけです。となれば、ドローン便の開始が待たれるのは、日本ということになるのです。

ドローン便が実際に実現するかどうかはわかりませんが、人件費を削減できる無人機能は、労働集約型産業では喉から手が出るほど欲しいものではないでしょうか。実際に強いニーズがある以上、無人技術に関するイノベーションは実現する可能性は極めて高いのです。だからこそ、自動車産業も、自動運転技術の向上に大きな投資をするのでしょうね。

☆今日のまとめ☆

アマゾンのドローン便は、人件費高騰が続く日本でニーズが強いのではないか。

自動運転技術も、人件費削減へのニーズが強いことも証かもしれない。