日経POS情報セミナー

 

日経POS情報セミナーの資料を入手したので、備忘録も兼ねて、自分の考えをまとめておきたいと思います。ちなみに、このセミナーは、昨年12月中旬に日経大阪支社で行われたもの。前年ながら参加できませんでしたが、日経メディアマーケティングさんが、新設にもセミナー資料を郵送してくださいました。ありがとうございました。

 

まずは、「迫る消費税アップで消費者はどう動く」というセミナーから。要点は次のようになります。

 

【消費増税による消費の影響】

[1]消費態度指数から、過去2回の消費税率変動(導入も含め)時とは、状況は異なる。良い。

[2]その要因は、アベノミクスにより賃金上昇に期待できるから。

[3]ただし、あくまで期待であり、春の賃金改定次第で大きく変わることも。

[4]世のため消費、いいね!消費、お一人様消費など、過去の消費活動とは、質が異なる。(製品中心→消費者志向→価値主導)

 

つまり、過去の駆け込み需要とその反動のようなことは、起こらないだろうということになります。ただし、その条件として、春に賃金が上昇することが挙げられます。賃金が実際に上昇しなければ、消費増税だけでなく円安による生活費の上昇分が重くのしかかり、今の消費環境が激変する恐れがあります。だから、春にベースアップが本当に起こるかどうかは、かなり注目する必要があります。

 

個人的には、年金支給額の変動にも注意を払いたいところ。こちらのみずほの資料(PDF)を見ると、昨年の12月支給分から年金額は減額されています。つまり、年金生活者の可処分所得は、12月から減っているのです。高齢者人口は増加傾向にあり、さらにその消費意欲は強いことから、この影響は消費全体に影響することは必至。ちなみに、減少率の一番多いのが、一番パイが大きいであろう夫婦世帯。2014年4月支給分の減額で、昨年比月額5000円~6000円減少します。この減少を目の当たりにすれば、今後の減少を懸念して、財布の紐が固くなっても不思議ではありません。

 

日経POS情報セミナーでは、「消費低迷は一時的」と結論付けていましたが、私はそう楽観できないと思います。街を歩けば、シニア層の増加を目の当たりにし、特に売上好調の百貨店は、シニア層で持っていると言ってもいいほど。このシニア層が、消費増税とは異なる要因により財布の紐を少しでも固くすれば、消費への影響は単なる反動減では終わりません。今の株価上昇が止まると同時に、消費が大きく低迷するリスクは十分ありえます。

 

そうなった場合、消費低迷の長期化→実施済みベアによる企業収益の悪化→業績低迷→株価下落→資産効果期待できず消費回復望み薄、というスパイラルに陥る可能性もあるのです。

 

☆今日のまとめ☆

過去の経済状況、消費行動との違いにより、今回の消費増税による消費低迷は一時的だとされる。

しかし、年金減額の影響はシニア層を直撃し、財布の紐を固くするリスクは十分ありえる。

 

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☆  今日のこぼれ話☆

あくまで悲観シナリオですが、こういうことも頭の角に置いておきたいものです。

世間が株価上昇に酔っている時こそ、要注意ですよ。