家電量販店でも起こった、既存店売上の都市・地方格差

ビックカメラの業績が好調なようです。

ビックカメラが好調な高額消費を追い風に業績を拡大している。同社は６日、２０１４年８月期の連結純利益が前の期の４倍の９８億円で過去最高となったようだと発表した。都心中心の店舗網で夏の賞与が増えたサラリーマンや訪日客を取り込み、値段が高めの家電の販売につなげた。ヤマダ電機など郊外や地方が主力の家電量販は苦戦気味で、年末商戦に向けた販売強化策が焦点となる。（2014年10月7日付　日経新聞朝刊）

家電量販店で消費増税後初めて既存店売上をプラスに転じさせたのが、ビックカメラ。その要因は、

都市型店舗の大型店が主体だから

です。比較的大都市に多い大企業正規従業員と品揃え豊かな大型店が、駆け込み需要の反動を解消した要因です。

もう一つ忘れてはいけないのは、外国人観光客。ビックカメラは、都市部に多い外国人観光客もターゲットにしているのです。これは、売上好調な都市部の百貨店と同じ構図。「都市立地」「大型店舗」「外国人観光客」が、ビックカメラの好業績キーワードなのです。

対照的なのが、郊外の比較的小型な家電量販店。日経では、その代表格としてヤマダ電機（リンク先はPDF）・エディオン（リンク先はPDF）が取り上げられていました。これらのチェーンは、依然駆け込み需要の反動に悩まされ、既存店売上高がマイナスのようです。エディオンに至っては、災害が多かった西日本に店舗が多いためか、8月の既存店売上高は7月よりも悪化しています。

地方経済については、未だ消費増税の悪影響から脱出できていないのが現状でしょうか。逆に言えば、大手が苦戦しているからこそ、チャンスがあるとも言えるのですが…

☆今日のまとめ☆

ビックカメラが家電量販店で最初に消費増税の悪影響から抜け出せたのは、「都市立地」「大型店主体」「外国人観光客の恩恵」のためである。

地方に店舗が多いヤマダ電機やエディオンは、依然駆け込み需要の反動に苦戦している。

地方経済は一見不利のように思えるが、大手が苦戦しているということは逆にチャンスとも言えるのではないか。