創業企業が大阪維新の会から学べることとは?
橋下大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選公約を発表しました。船中八策と言われているものです。そこで話題になっているのが、以下の項目。
- 参議院の廃止
- 首相公選制
- 掛け捨て年金制度の導入
- ベーシックインカムの導入
- 国会議員の定数・歳費の削減
どれもドラスチックな変化を引き起こす公約。これらの公約を見て、感じたことは、
民主・自民、双方が公約に立てることさえ渋る政策
であるということ。
1・2→参議院議員・ベテラン議員の反発を招きます
3・4→高所得者・生活保護世帯の反発を招きます。
5→現職議員・立候補予定者(落選議員?)の反発を招きます。
つまり、
既得権益者の反発を招くことになり、既得権益者を支持者・党内に抱える政党にとっては不利
になります。
一方、大阪維新の会が、このような既得権益者の反発を招く公約を設定できるのは、
既得権益者を支持者・党内に抱えてない
から。民主・自民にとっては、既得権益者の存在により、選挙で勝てることができるので、この既得権益者の利益に反することはなかなかできません。大阪維新の会は、既得権益者に依存しないからこそ、既得権益の排除が可能になります。
これは、ビジネスに当てはめることができないでしょうか。つまり、
既存企業→現在利益を上げている事業モデルを否定する商材を、開発・発売するのは難しい。=民主・自民
新規参入企業→新規参入するがゆえに、ゼロベースで事業モデル・商材を開発・発売できる。=大阪維新の会
になります。利益を上げている事業を持つことは、一見既存企業の強みですが、逆に縛りになります。一方、新規参入企業は、そんな縛りが全くありません。既存企業のビジネスモデルを否定する商品を開発・発売し、それが売れれば、新規参入企業が既存企業を逆転することは、十分可能なのです。
大阪維新の会が、次期衆院選でどの程度勝つかわかりません。ただ、そのやり方は、これから創業する企業にとっては、参考になります。
☆今日のまとめ☆
大阪維新の会は、既得権益者に依存しないからこそ、ゼロベースで政策を立てることができる。
一方、民主・自民は、既得権益者に依存するからこそ、既得権益を脅かしかねない政策を立てることができない。
これは、新規参入企業と既存企業にも当てはめる。
新規参入企業は、持たない強みを活かせば、既存企業に勝てるかもしれない。
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☆ 今日のこぼれ話☆
今日は、大阪で一日セミナー。
最近、少し停滞していたのですが、やる気スイッチがオンになりました。
ありがとうございました。
☆昨日の目標→その結果☆
◎朝6時に起きる→◯
◎毎日情報を発信する→◯
◎毎日仕事以外の人に話掛ける→☓
◎腕立て・腹筋30回→◯
◎自宅のある12階まで歩いて登る、または自転車を30分以上漕ぐ→☓
◎部屋や家の掃除をする→☓