国内製造業も国内の外需獲得を目指す時代？

消費増税後の国内消費はまだしぼんだままですが、国内小売業でも好調な業態・立地はあるようです。例えば、百貨店ですと、

日本百貨店協会が発表した１１月の全国の百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比１％減の５５８１億円となった。８カ月連続のマイナスだが、マイナス幅は１０月（２・２％減）から縮まった。都心の店舗を中心に宝飾品や貴金属など高額商品の販売が戻りつつあり、消費増税後の反動減から回復傾向にある。（2014年12月24日付　日経新聞朝刊）

と苦戦していますが

東京や大阪などの主要１０都市では０・１％増と３カ月ぶりにプラスに転じた。東京は宝飾品や貴金属の販売が３・３％増だった。化粧品についても訪日外国人の購入が増え売り上げが１１・３％増えた。（同上）

とあるように、好調な立地もあるのです。百貨店の場合、訪日外国人の売上が伸びた大都市の店舗が売上を伸ばしています。

家電量販店や外食店・ホテル・旅客サービスなどでも、訪日外国人の好影響を受けている企業があります。

小売り各社も免税コーナーを強化している。ビックカメラは９～１１月期の免税売り上げが前年同期の２・５倍に拡大した。売れ筋は高級腕時計やカメラなどだ。ラオックスは１４年１２月期に９期ぶりの経常黒字を見込む。
円安と増税の逆風に苦しむ外食産業にも追い風だ。天丼屋「てんや」を展開するロイヤルホールディングスは東京・原宿など観光地の店で客の約９割が外国人という時間帯もあるという。１４年１２月期は外食部門の経常利益が想定を上回り、業績を支える。鉄道やホテルの利用も活発で、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）や帝国ホテルは今期の純利益が過去最高を更新しそう。（2014年12月20日付　日経新聞朝刊）

訪日外国人の急増が、国内消費の減退を補っていることになります。今後、アベノミクスが成功しても国内消費が伸びるという保証はない一方で、アベノミクスによる円安傾向が続く可能性は極めて高く、訪日外国人がさらに増える確率も高い見込みです。ならば、国内消費に頼るよりも訪日外国人による外需に期待した方が、収益増への寄与確率は高いかもしれません。

今のところ、直接消費者に販売する小売店や各種サービス業だけが、訪日外国人の外需獲得に力を入れていますが、今後この動きが製造業にも波及するかもしれません。そうなれば、商品開発から販促までマーケティングがまるっきり変わってくるでしょう。これは大きな変化です。

☆今日のまとめ☆

訪日外国人による外需が、国内消費の落ち込みを補った国内小売業やサービス業がある。

今後、訪日外国人による外需獲得の動きが、小売業・サービス業から製造業に拡大するかもしれない。