税と社会保障の一体改革が食品消費に与える影響とは？

政治では、消費税率引き上げが今一番のトピック。その目的は、税と社会保障の一体改革です。簡単に言うと、

今後増え続ける社会保障費をまかなえるように、消費税を引き上げる

になるでしょうか。政治家に言わせると、

消費税引き上げだけでなく、税制全般を変える

になるかもしれませんが、少なくとも消費税の引き上げは、税制全般を変えることの大きな変更点であることには変わりありません。

 

流通業界は、一般的に消費税引き上げには反対のようです。その理由は、もちろん、

消費税を上げると、買い控えが起こるから

に他なりません。しかし、一部の経営者は、

消費税を引き上げることで将来不安がなくなれば、消費につながる

というロジックで、消費税引き上げに賛成しています。

 

ただ、マスコミ情報を読む限り、消費税を2015年に１０％に引き上げたとしても、将来不安が無くならないようです。それでも、増え続ける社会保障費をまかなうには、不足するようです。となると、消費税を引き上げれば、逆に消費につながるというロジックは成り立たなくなります。

消費税を引き上げると、買い控えが起こる

可能性がかなり高まります。

 

FPの立場から考えると、将来いくら年金がもらえるかわからないと、ファイナンシャルプラニングはできません。ファイナンシャルプランニングの目的は、住宅・教育・老後にかかる費用をあらかじめ予測して、キャッシュをマイナスにさせないためだからです。もちろん、人生がいつ終わるかわからないという問題はありますが、それは自分の健康状態を考慮して、平均余命±αすれば予測できます。住宅・教育にかかるコストは、いろんなデータから予測可能です。老後の資金計画は、年金が支給される年齢と毎年支給される金額が予測できてこそ、初めて計画できます。よって、年金の支給年齢・支給金額が全く予測できないとなると、もうお手上げです。

 

そこで、消費者が採るであろう行動は、

貯蓄に励む

ことになるかと思います。その結果、需要が減るので、今でも

供給＞需要

である状態が、

供給＞＞需要

になります。価格下落がさらに進むのではないでしょうか。

 

食品業界・飲食店業界への影響は、もう明らかですね。今以上に価格競争が激しくなり、値下げがさらに進むという事態になるのではないでしょうか。特に、食費は節約候補のトップ５の常連ですので、節約されることはほぼ間違いないと思います。お先真っ暗にしか聞こえませんが、処方箋がないわけではありません。

1. 海外に売り込む。
2. 外国人観光客に売り込む。
3. 常連・ファンを作って、できるだけ節約候補に入らないようにする。

これらはすべて、大きな投資が必要でも、地道な努力を避けて通れません。すぐに儲けにはつながらないでしょう。ただ、何もしないと坂道を転げ落ちるだけです。

 

☆今日のまとめ☆

税と社会保障の一体改革で一番の問題は、年金の支給年齢と支給額が決定されるかどうか。

それがなければ、消費者は将来不安を抱いて、節約をして貯蓄を増やすだけである。

特に、食への支出は、節約候補上位に上がるので、食品業界・飲食店業界は、悪影響がかなり大きくなるであろう。

回避するには、外国人へ売り込むとともに、リピーターを確保する必要があるのではないか。

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☆ 今日のこぼれ話☆

将来不透明な年金制度で、一番の勝ち組は国民年金の人でしょうか。

支給額は少ないですが、その分掛金も少ない。

自分で準備できるという強みがあります。

 

☆昨日の目標→その結果☆

◎朝6時に起きる→☓

◎毎日情報を発信する→◯

◎毎日仕事以外の人に話掛ける→☓

◎腕立て・腹筋30回→◯

◎自宅のある12階まで歩いて登る、または自転車を30分以上漕ぐ→◯

◎部屋や家の掃除をする→☓