政府の国産食品ポイント制度、値下げ圧力の危険性あり。
先日の日経新聞の記事で目を引いたのがこちら。
国産食品購入でポイント
農水省検討 消費拡大で全国で導入
記事によると、
◎農水食は、国産食料品を買った額に応じて企業がポイントを付与し、商品や景品などと交換できる制度を2011年度から全国で導入する方向で検討に入った。
という。
首都圏で実験を行ったところ、国産品の需要が増え、食料自給率の向上に効果があったらしい。
記事を読んで行くと、この政策の醍醐味は、エコポイントのようなポイントで制度による需要喚起ではなく、
◎カネがかからない経済政策
というこの制度の仕組み。
食料版エコポイント制度のように思えるが、政府がポイント分を負担するのではない。
ポイントカードのシステム構築・運営支援を政府が行うだけで、ポイント加算分は国産品を販売する小売店（スーパーなど）が負担することになる。
もちろん、このポイント制度によって、スーパーは割高な国産品の売上点数が増えるので、割安な輸入品が売れるよりは、売上金額は増加する。（「国産品の価格ーポイント分＞輸入品の価格」という前提あり。）
しかし、このポイント加算分をまるまるスーパーが負担するとは思えず、生鮮品の卸会社や生産者にしわ寄せが来るのは必至。
しかも、記事によると
◎加算割合や何を国産品と位置付けるかはそれぞれの企業の裁量に任せる。
とあるので、この制度によって、小売店よる問屋・メーカーへの値下げ圧力が強まるのではないかと、危惧してしまう。
例えば、とあるスーパーが、この制度による販売を卸店・生産者に依頼して、要望に応じてくれた企業の商品を大々的に販売し、応じない企業の商品は目立たない場所で販売、極端な例では、取り扱いをやめることもありえるだろう。
さらに、この制度の販売が激化すると、国産品のポイント付与合戦が発生し、価格競争が激化する恐れだってある。
また、政府はシステム構築や運営支援の費用を負担してくれるというが、この制度を扱うためだけにポイント制度を始めるスーパーがあるかは、大いに疑問。
ポイント制度の本質は、再来店を促すことができるという点もあるが、割安感を出すインパクトも大きい。。
ならば、この割安感に最も敏感な消費者を刺激する意味でも、ポイント制度の本丸は価格弾力性の高い商品だろう。（納豆・豆腐などの日配品や加工食品など）
ポイントを付けたとしても決して輸入品と比べて安くはならない国産食料品のために、ポイントシステムをスーパーが作るとは到底思えない。
結局、この政府主導のポイント制度によって、食料自給率が一瞬上がるかもしれないが、生産者が疲弊し、生産量自体が少なくなる可能性がある。
価格競争に飲み込まれず生き残るためには、生産者には直販という流通チャネルが今後重要になる。
この政府主導のポイント制度も、独自のポイント制度を持てない小規模な直販に活用した方が、国産食料品の流通をより活発にさせるのではないか。
特に、国産食料品には、安全安心が求められる。
安全安心の根拠として、生産者の顔や実際の生産方法の開示を消費者は求める。
消費者と密にコミュニケーションを取ることのできる直販は、国産食料品と相性がいいだろう。
☆ 今日のま とめ☆
政府主導の国産食料品ポイント制度は、流通業者による値下げ圧力を招きかねない。
この制度は、国産食料品の直販チャネルでこそ力を発揮するように思われる。
特に、安全安心ニーズを満たす国産食料品にとっては、直販チャネルは重要だろう。
☆3/79の目標☆
1 プライベートブログの更新 ×
2 午前6時起床 ×
3 毎朝、鏡の前で笑顔の練習 ×
4 腕立て・腹筋を各30回 ◯
5 部屋・事務所などの掃除をする ×
6 手帳に今日の反省の明日の希望を書く。◯
7 AFPの勉強をする ◯
8 読書（書籍・雑誌）をする ◯
9 毎朝、ツイッターでつぶやく ×
（今 日のこぼれ話）
ネットでいろいろ調べると、3万円からホームページを作成してくれるサービスがあるんですねぇ。
これは安い。
ただ、ブログ風のテンプレートに用意した画像を張り合わせるだけ。
見た目も、素人っぽい。
サイトの見た目・操作性とコストをどのように天秤にかけるか。
これが悩めるところです。
（イ ンフォ 麺ション）⇒昨日の訪問者は37人でした。↑
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☆ 今日の言葉☆
私はイチゴミルクが大好物だが、魚はどういうわけかミミズが大好物だ。
だから魚釣りをする場合、自分のことは考えず、魚の好物のことを考える。
by デール・カーネギー
